金融機関が求める経営計画の内容

金融機関と良い関係を築くには

一般的に中小企業は大企業に比べて資金調達力が弱く、その手段は金融機関からの借入に頼る部分が非常に大きくなっています。そのため、メインバンクはもちろん、取引先金融機関との関係は常に良好にしておく必要があります。 　金融機関と良好な関係を築く方法の一つとして、試算表や経営計画など自社の情報を積極的に開示することが挙げられます。さらに、情報を開示するだけでなく内容的にもよいものを提供することで、さらなる関係の強化を目指したいものです。このことに関連して、中小企業庁が22年4月に発表した「2010年版中小企業白書」（＊）に興味深い数字が発表されています。それは、金融機関が企業の経営計画書に求める内容と中小企業の作成実態に関する数字です。金融機関が企業の経営計画書に何を求め、中小企業は経営計画に何を盛り込んでいるのか、をみてみましょう。

売上・利益・資金繰り・キャッシュフローが大切

上記グラフから、金融機関は、「売上・利益の計画を立てている」こと、「資金繰り・キャッシュフローの計画を立てている」ことを重視する割合が高いことがわかります。 　一方、企業の策定実態をみると、最も作成している割合が高い「売上・利益の計画を立てている」ですら、80%に達していません。さらに、金融機関が2番目に重視している「資金繰り・キャッシュフローの計画を立てている」割合は59.1％と一層少なくなっています。 　 この「資金繰り・キャッシュフローの計画を立てている」という項目については、金融機関の求める割合と中小企業の実施割合の差が最も大きくなっています。ということは、このギャップを埋めることが、金融機関との関係をさらに良好にするポイントの一つとなりそうです。 　 なお、経営計画は作成しただけでは意味がありません。計画を実行し、検証し、修正すべき点は修正し、さらに実行していくというサイクルを繰り返していくことが重要なのはいうまでもありません。上記調査結果では「計画をフォローし、随時修正などを行っている」ことは、金融機関が求める内容となっているものの、実施している調査対象中小企業は40％程度に留まっていますので、要注意です。

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