厚生労働省の調査によると、今の仕事に役立つ資格や免許を持っている社員の割合は、増加傾向にあるのだそうです。貴社ではこうした仕事に役立つ資格や免許の取得を支援するような施策は行っていらっしゃいますか。

＜増加する資格や免許を持つ社員＞

今年４月３日に厚生労働省から発表された、「平成１９年就業形態の多様化に関する総合実態調査」（＊１）によると、現在の仕事で役立つ資格・免許を持っている正社員の割合は増加傾向にあります。

　　　　　　　　　　　　　　　 １５年　　　　　１９年　　　　　　
持っている正社員　　　　４３．６％　　　５０．８％　
持っていない正社員　　　５３．９％　　　４８．３％　

業種や職種によっては、免許や資格がなければできない職種があります。
逆に免許や資格が必要ない職種もありますが、正社員の５０％以上が現在の仕事に役立つ資格や免許を持つようになっていることになります。

さらに、資格や免許を持っていないと回答した正社員のうち、「取得したいと思う」と回答した割合と、「取得したいと思わない」と回答した割合をみると、「取得したいと思う」と回答した割合の方が多く、正社員が仕事に役立つ資格や免許を取得しようとする意欲は、高まっているといえましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　 １５年　　　　　１９年　
取得したいと思う　　　　　２９．２％　　　３１．３％
取得したいと思わない　　８．９％　　　　９．７％

＜今こそ教育訓練のチャンス＞

景気の低迷により、工場の操業日数を減らすなどの動きも行われています。そして、こうした操業のない日などを社員の教育訓練に当てる企業も出ています。雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金（＊２）では、教育訓練を実施した際に訓練費が支給されることになっており、助成金の受給も見込んで社員への教育訓練を実施する企業も増えていると思われます。

上記の調査結果から、仕事に役立つ資格や免許を持つ社員は増加傾向にあり、仕事に役立つ資格や免許を持っていない社員の取得意欲も高まっています。意欲の高い時に教育訓練を実施すれば、技能や知識もより多く身につけられることでしょう。

企業を取り巻く環境は厳しいですが、今は社員さんの知識や技能習得をはじめ、企業の力を蓄えるにはよい時期だともいえます。貴社でも今一度社員教育を強化してみてはいかがでしょうか。

（＊１）常用労働者を５人以上雇用している民営事業所から抽出した約１６，０００事業所に就業している労働者のうち、一定の方法により抽出した者を対象とした調査です。

調査対象数は５６，２１２人で有効回答率は５１．２％となっています。

詳細は以下よりご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/5-19.html

（＊２）助成金の詳細は以下の厚生労働省の資料でご確認ください。http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html



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