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[実務研修]事例で学ぶ 相続法改正により生じる実務への影響

約40年ぶりの大幅見直し!施行が迫っている改正相続法のポイント解説

平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立しました(同年7月13日公布)。

民法のうち相続法の分野については、昭和55年以来、実質的に大きな見直しはされてきませんでしたが、その間にも、社会の高齢化が更に進展し、相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため、その保護の必要性が高まっていました。

今回の相続法の見直しは、このような社会経済情勢の変化に対応するものであり、残された配偶者の生活に配慮する等の観点から、配偶者の居住の権利を保護するための方策等が盛り込まれています。このほかにも、遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する等の観点から、自筆証書遺言の方式を緩和するなど、多岐にわたる改正項目を盛り込んでおります。

本講座では、施行が迫っている改正相続法について、その概要やポイントなど、特に相続に伴う業務における影響が大きい部分を中心に、事例をもとに解説を行います。

内容

  • 1.総論
  •  相続法改正の経緯、改正理由
  • 2.各論
  • (1)配偶者の居住権を保護するための方策
  • (2)遺産分割に関する見直し等
  • (3)遺言制度に関する見直し
  • (4)遺留分制度に関する見直し
  • (5)相続の効力等に関する見直し
  • (6)相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
  • 3.まとめ

対象

相続関連業務に携わっている方、またはこれから携わる方

講師

井上 彰
弁護士法人名南総合法律事務所 弁護士

持ち物

筆記用具

会場・日程

時間は、全会場14:00-17:00
各会場、定員に達し次第、締め切らせていただきます。

場所 日時 会場
東京 2018年10月2日(火) 株式会社名南経営コンサルティング 東京事務所
千代田区内幸町1-1-7
大阪 2018年9月25日(火) 株式会社名南経営コンサルティング 大阪事務所
大阪市北区中之島2-2-2

受講料

●一般のみなさま
15,000円(税込 16,200円)/人
下のフォームにてお申込後、セミナー受付メール(控え)を送信します。
このメール内で振込口座を案内しておりますので、内容を確認の上、指定の口座に振込をお願いいたします。

自動更新ホームページ会員、トレーニング会員、
中国アジア進出支援ネットワーク会員、相続財産シミュレーション会員、会計担当者養成動画会員のみなさま
6,000円(税込 6,480円)/人
下のフォームよりお申込ください。受講料は、毎月の月会費と一緒にお引落いたします。

●弥生PAP会員のみなさま
6,000円(税込 6,480円)/人
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会計事務所正会員のみなさま
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お問合せ

株式会社名南経営コンサルティング 担当:田中
名古屋市中村区名駅1-1-1-34F(TEL:052-589-2789)

セミナーのお申込は以下のフォームからお気軽にどうぞ

会場

会員区分


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