変形労働時間制 |
利用設定 |
|
事業所内に変形労働時間制の従業員がいる場合はチェックを入れてください。
|
端数処理 |
|
1ヶ月、1年単位の法定労働時間の総枠の時間の小数点以下をどう扱うかを設定できます。
(例)変形期間1ヶ月で30日の月の法定労働時間の総枠
・チェックなし: 171.4時間
・チェックあり: 171.0時間
|
変形期間をまたぐ 週の法定労働時間 |
|
変形期間をまたぐ週の法定労働時間について、以下を用いて計算します。
原則通り:「週の法定労働時間 × 端数の日数 ÷ 7」を利用します。
変形期間をまたいだ1週間で計算する:週の法定労働時間をそのまま利用します。
詳しい計算方法についてはこちらをご確認ください。
|
特例対象事業場 |
|
原則として週の法定労働時間は40時間ですが、一定の条件を満たす事業場では44時間として法定外残業時間を計算することができる特例があります。
|
法定外残業の計算 |
事業所設定 |
以下の時間を法定外残業として集計します。
●一日単位
8時間を超えた時間
●一日単位
8時間を超え、かつその日の所定労働時間を超えた時間
●一週間単位
40時間を超えた時間
●一週間単位
40時間を超え、かつその週の所定労働時間を超えた時間
●一週間単位
システムによる法定外残業時間の計算は行いません
●一ヶ月単位
28日の月: 160.0時間を超えた時間
29日の月: 165.7時間を超えた時間
30日の月: 171.4時間を超えた時間
31日の月: 177.1時間を超えた時間
●一年単位
365日の年: 時間を超えた時間
366日の年: 時間を超えた時間
|
変形労働時間制の従業員は「変形(変形期間 1ヶ月)」「変形(変形期間 1年)」を、そうでない従業員は通常は「原則通り」を選択してください。
変形労働時間制でも「1ヶ月」「1年」でない変形期間(例:2週間、3ヶ月など)には対応しておりません。
「1ヶ月」「1年」でない変形期間の場合は週、月あたりの法定外残業時間を手計算で集計していただく必要があるため、「その他」を選択してください。
なお設定を変更すると、過去のデータも含め労働時間の再計算が行われます。
|
従業員別設定 |
※チェックすると「従業員別設定」に設定用の列が表示されます。
|
法定外残業の出力 |
【注意事項】
フォーマット変更を行うと、楽しい給与計算の連動設定を一部見直す必要があります。
詳しくは こちらをご覧ください。
2024年10月に提供を開始した新たな出力フォーマットです。
給与計算を効率化するため、「法定外残業時間」を2つに分けて出力します。
●法定外残業時間(日)
基礎賃金(100%分)+ 割増賃金(25%分)を乗じて残業代を計算する想定の時間数を出力
●法定外残業時間(週・月・年)
割増賃金(25%分)のみを乗じて残業代を計算する想定の時間数を出力
詳しくは こちらをご確認ください。
2024年9月以前の出力フォーマットです。
●法定外残業時間
基礎賃金(100%分)+ 割増賃金(25%分)を乗じて残業代を計算する想定の時間数を出力
※ 一部の勤務条件でこの残業代から控除が必要となる場合あります。
詳しくは こちらをご確認ください。
|
法定外残業の出力方法を設定します。
詳しい内容はヘルプページをご確認ください。
|
遅刻早退の相殺 |
遅刻早退時間を所定外労働時間で
|
遅刻早退が発生した日に所定外労働があった場合、相殺して労働時間を計算するかどうかを設定します。詳しい計算方法についてはこちらをご確認ください。
なお設定を変更すると、過去のデータも含め所定外労働の再計算が行われます。
|
端数の自動調整 |
|
事務処理の簡素化を図る目的で、1ヶ月単位の端数処理を採用している場合にご利用ください。
|