人材獲得競争の激化や物価上昇などの要因から、賃上げの動きが活発化しています。一方で多くの中小企業・小規模事業者にとって、その原資をどう確保するかは厳しい課題です。今回は、補助金・助成金による賃上げ支援をご案内します。

　事業場内で最も低い賃金を30円以上引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、設備投資等の費用の一部を助成する制度です。事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業場が対象です。
　毎年10月に地域別最低賃金の発効がありますが、これに対応して事業場内の最低賃金を引き上げる場合は、発効日の前日までに引き上げる必要があります。また、今年度より、複数回に分けての事業場内の最低賃金引き上げが認められなくなり、同一事業場の申請は年1回までとなっていますので、ご注意ください。

［参考］厚生労働省「業務改善助成金」

　「賃金規定等改定コース」では、有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3％以上増額する形で改定し、その規定を適用させた場合が対象です。中小企業事業主の場合、3％以上5％未満の増額改定には5万円／人、5％以上の増額改定には6.5万円／人が助成されます。1年度1事業所あたりの支給申請上限人数は100人までです。

［参考］厚生労働省「キャリアアップ助成金」

　事業再構築補助金は、中小企業等の新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換、事業再編といった思い切った事業再構築への挑戦を支援する補助金です。7月26日まで募集が行われていた第12回公募では、成長分野進出枠（通常類型）、成長分野進出枠（GX進出類型）、コロナ回復加速化枠（通常類型）、コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）、サプライチェーン強靱化枠の5つの募集が行われました。この中で、短期的に大規模な賃上げを行う場合に補助率が引き上げられているものや、継続的な賃金引き上げと従業員の増加に取り組む場合に補助上限の上乗せが設けられているものがありました。
　次回以降の公募は、下記ホームページで告知されます。この補助金は、公募期間により公募の内容が変更されますので、ご検討の際は必ず最新情報を確認してください。

［参考］事業再構築補助金

　この他、税制面でも賃上げに対する優遇措置が設けられています。詳細は以下のサイトでご確認ください。

［参考］中小企業庁「中小企業向け「賃上げ促進税制」」

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