従業員5名以上の個人税理士事務所も社保強制適用！
最低限対応していないとマズい！
いま知っておくべき会計事務所の労務管理のポイントセミナー

税理士事務所が対応すべき労務管理のポイントを徹底解説

税理士業界はいま深刻な人材採用難の状況にあり、安定的なサービス継続のためには職員の効果的な採用・育成・定着が大きな課題となっています。この問題を解決するためには、生産性向上を通じた業務改革と働く環境整備など人事労務管理のアップデートが不可欠です。

これに加え、近年、頻繁に行われる労働関係法令の改正にも対応することが求められています。今年度は男性の育児休業取得促進を中心とした育児介護休業法の改正やパワハラ防止措置の義務化などの対応が行われますが、税理士などの士業においては、10月より個人事務所であっても5人以上の従業員を雇用している場合には社会保険への加入が求められることとなり、大きな負担が圧し掛かってくることになります。更に来年4月には、月60時間を超える時間外労働の割増率も5割に引き上げ。会計事務所においては影響が大きい法改正が目白押しの状態となっています。

そこで今回は、名南コンサルティングネットワーク全体の人事労務担当役員を務める大津章敬（社会保険労務士法人名南経営　代表社員・株式会社名南経営コンサルティング　代表取締役副社長）が、税理士事務所がこの厳しい環境の中で安定した事務所経営を進めるために、いま押さえておきたい人事労務問題のポイントを簡潔にお話します。

セミナー講師

社会保険労務士・人事労務コンサルタント
大津章敬

従業員と企業の双方が「この会社で良かった」と思える環境を実現することを目指し、企業の人事労務管理に関するアドバイスを行っている。人事制度整備・就業規則策定などのワークルール整備が専門。

実務だけではなく、2015年度から3年間、南山大学ビジネス研究科ビジネス専攻（専門職大学院）で講師（人事評価と制度設計）を務める。『中小企業の「人事評価・賃金制度」つくり方・見直し方』(日本実業出版社)、『労働・社会保障実務講義』(早稲田大学出版部)など、18冊の著書を持つ。

配信日時

１）2022/6/23（木）13:30～
２）2022/6/23（木）18:00～
３）2022/6/25（土）13:30～
４）2022/6/28（火）13:30～

※同じ内容を4回配信します
※視聴時間は約60分です
※1申込で全ての回を複数名でご視聴いただけます

料金

無料