会計事務所として事業を発展させ、社会貢献していくには、顧問先つまり経営者のニーズをしっかり捉えて、それに応えていくことが大切なのは言うまでもありませんが、最近、２人の知人を通じて、中小企業経営者のニーズが何かをあらためて感じる機会がありました。

１人は、会計事務所系コンサル会社で十数年社員勤めをして、１年ほど前に奮起して出版事業で独立した人。

もう一人は、運送会社の２代目として１０名以上の社員を抱えて永らく社長業を営んだが、
資金繰りに苦しんだ末、１０年ほど前に同業者に会社を無償で引き継いでもらい、自分もその会社の
勤め人となって、個人債務の支払いを続けながら頑張っている人。

つまり、サラリーマンから経営者になった人と、その逆で、経営者からサラリーマンになった人です。

前者に「経営者になって一番大変だと感じることは何か？」を尋ねると、間髪いれずに「資金繰り」と答えました。「自由に時間を使って活動できる良さはあるが、全部自分でやらなければならないこともあって、仕事が完全のにＯＦＦになることはなく、四六時中仕事をしているような感覚であり、常に支払と入金のことが頭から離れない。」とのこと。

一方、経営者をやめてサラリーマンになった後者からは、「未だに借金の返済はしていかねいといけないし、決して給料も多くは無いが、周りの人には恵まれて、担当部門の売上アップには貢献できて会社にも評価されているし、なんと言っても、毎日資金繰りを考えなくていいのが何よりも助かる。」との話を聞きました。
久しぶりにお会いしましたが、以前よりも若返って見えました。

「資金繰り」は経営者の頭を悩ます要素であり、「資金繰り」の心配から開放され、安心感・安堵感をもって時々は休暇がとれるようになりたいというリアルな経営者のニーズが存在していることがはっきりと掴めた気がました。
以前から認識していたことであり、決して斬新な要素ではありませんが、このニーズに対して会計事務所は具体的に何ができるかをもう一度考えたいと思いました。

・資金繰り表を作成して日常で顧問先と共有し、必要な警笛をならす
・こうした支援活動の中から、内外の改善点を見つけて助言する
・たとえば、金融機関のほか得意先や仕入先との取引条件の見直し案の提示
・内部の経理や在庫等の管理体制に関する見直し案の提示
・電話料金や通信費、光熱費、社屋家賃などの削減や交渉に関する支援
・つなぎ融資や補助金助成金の調達支援

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なお、余談ですが、つい先日、「１日公庫」（日本政策金融公庫の担当者が商工会議所や会計事務所等の場所を借りて、出張型の融資相談会を行うものであり、会計事務所にとっては顧問先向けの融資支援として差別化ツールの１つになる）に関心を持つ税理士に、公庫を紹介するため、公庫担当者とお会いしましたが、経営革新等支援機関の認定支援機関がサポートすれば、公庫のつなぎ融資も金利や担保・保証面で優遇されるとの話でした。この手の情報は積極的に仕入れて動くことが大事な気がします。