マネーフォワードやFreeeなど、ネットバンキング等のデータを取り込んで自動仕訳する画期的なクラウド会計ソフトが会計ソフト市場及び、会計事務所の業界を変えそうだと言われ始めて１年以上が経過しました。

記帳代行業務が消える将来に脅威に感じる会計事務所も少なくない中、凄い勢いで増えているマネーフォワードやFreeeのユーザーをうまく取り込むビジネスにチャレンジする若手税理士も登場してきたようです。
あるルートで聞くところによると、これらソフトの導入サポートを月額5万円×3ヶ月で受託し、スカイプ等の活用で訪問せずに自動仕訳化の設定を支援して軌道に乗せるというサービスが支持されているそうです。

ユーザーにとっては15万円さえ払って仕訳自動化が軌道に乗れば、その後の固定費が不要となることに魅力を感じるのでしょう。

会計事務所にとっては、3ヶ月間で関与が切れてしまうが、決算申告業務や法人成りのサポート業務で再受託できる見込先を囲い込むことができる。月額１万円で毎月の継続的な顧問をするよりも3ヶ月15万円の関与のほうが生産性の面から見ても高く、次から次へとマネーフォワードやFreeeのユーザーが増え続ける以上、導入サポートの仕事は途切れないというわけです。

うまく流れに乗ったビジネスモデルを考える人もいるものだと感心しました。

ただ、会計ソフトの導入支援は企業が会計事務所に求める業務のうちのほんの一部でしかなく、軌道に乗った後、つまり自計化できた後、そのデータを基にして経営上のリスクを回避し、より良い方向に導きたいというのが企業のニーズであり、その点ではどんな会計ソフトが登場してきても会計事務所の本質的な役割は変わらないものだと思う次第です。