開業して２年余りで、早くもスタッフ４名を採用し、今度、都内に事務所を開設するという税理士さんにお会いしました。これまで、某大手事務所の一角を間借りして事務所運営をされていたのですが、いよいよ自前の事務所を持つことに決めたとのことでした。

世間でよくお会いする開業間もない先生方は、人の採用のタイミングなど、投資の判断で迷っておられる方が多いように感じます。
それはそうでしょう。顧問先ゼロから開業して、１件１件顧問先を増やし、やっと生活ができるぐらいの収益になって、その一方で、だんだん仕事が忙しくなり、そろそろ人を雇いたくなるが、自分の生活費を削って、人件費を出す判断をわけですから、大変な意思決定だと思います。

前出の税理士さんに尋ねてみました。「次々に人を採用し、また今回、都内の中心部に事務所開設もされるわけですが、投資の判断はどのようにやってらっしゃるのですか？」と。

すると、こんな答えが返ってきました。
「投資して採算のとれる時期がいつになるかを想定し、その半年前に投資を実行すると決めているんです。」と。
「投資によって一時的に所得が減るが、キャパを増やしておかねば、せっかく拡大チャンスが生まれても獲得できないですし、先に投資してしまうことで、もっと頑張ろうと自分のモチベーションを高めることもできる。」とのことでした。

大事だと気づいたのは、「基準作り」です。この税理士さんの場合は、「採算の取れる時期の半年前」という基準です。思えば弊社でも、年間ＯＯＯ万円までは販促費を使う、１件受注あたりＯＯ万円までの販促費は使ってよいことにする、など基準を作って、活動の意思決定をしています。

投資判断の基準を決めてしまえば、つまり、リスク計算に裏づけされた許容限度を決めてしまえば、意思決定も早くなり、機会損失も防げるということです。