会計事務所として知っておきたい設備投資支援制度
2015年12月30日
先日、(公財)大阪産業振興機構に勤めておられた会計士にお会いしました。
大阪産業振興機構は、大阪府と連携して府内の中小企業を支援する組織です。
同機構の事業の1つとして、小規模事業者の設備投資を支援する事業があるのを知りました。
創業や経営革新のために欲しい設備を、資金調達力の低い創業予定者や小規模事業者の代わりに同機構がメーカーから購入し、安い料率でリースするというものです。
http://www.mydome.jp/equipment/
債務超過や2期連続赤字などで金融機関が融資してくれないような事業者であっても、設備投資の必要性が認められて、リースが実行されたケースもあると聞きましたし、金融機関からの格付が低くない企業にとっても、借入枠や信用保証協会の保証枠を温存しながら設備投資ができるという点でメリットが大きいと感じました。
よい制度が存在しているのに、広報予算が不十分で、認知されていないのが課題とのことでした。
大阪の会計事務所で、この制度を知っている事務所はいったい何件あるでしょうか?
認定支援機関として、「創業補助金」や「ものづくり補助金」の採択支援を切り口に顧問先開拓をされた会計事務所は少なくないと思います。そんな会計事務所さんから「今年は創業補助金の予算が早く枯渇したのであまり恩恵を受けられなかった。」という声も聞いたような気がしますが、上記のような機構の制度を使った顧問先開拓もあるのではないでしょうか?
大阪産業振興機構は、創業予定者や小規模事業者の集まる場に出て行って、制度の説明をすることに柔軟だとも聞いていますので、機構を講師に招いたセミナー企画なども検討してみたらどうでしょうか?
ちなみに、同様の制度は他府県にも存在しているところがあるようなので、調べてみる価値はありそうです。
この記事の監修
若山茂樹
株式会社名南経営ソリューションズ取締役
カスタマーサクセスグループ・ゼネラルマネージャー