4月28日の日経新聞朝刊の社説にこんな一文がありました。

「0.5%未満とされる日本経済の潜在成長率を高めるには、働き方改革で女性や高齢者、外国人材などの就労を増やしつつ、新陳代謝を進めて生産性を高めなくてはいけない。」

つまり、

①働き方を変革しろ
②就労対象（雇用対象）の枠を広げろ
③新陳代謝を進めろ

ということです。

ついつい、会計事務所業界に当てはめて考えてみてしまう訳ですが、以下のような取り組みが次々に浮かんできました。
いずれも、多くの会計事務所様を回らせていただいて、実際に出会うことのできた取り組み事例でもあります。

・１人に１から１０まで任せる担当制から、誰でも対応できる体制への変革をする

・ポテンシャルの高い人材にはルーチンを外し、チャレンジングな業務を与える

・仕訳の自動取り込みができるクラウド会計ソフトを使った業務の改革を図る

・試算表を作る仕事は無くなることを前提に、できている試算表を元に価値を提供する

・原価管理（工数管理）に基づいた顧問料と提供サービスの適正化を図る

・法定納期に縛られた緊急度優先の業務から、顧客目線での重要度優先の業務へ変革する

・リモート環境・セキュリティ環境を整え、在宅スタッフの有効活用に取り組む

・理念の共有があればできる多様な勤務体系の準備をする

・後継者のために顧客対応履歴の蓄積を行う

・若い時から「退く時」を決め、しがみつかずにバトンを渡す

どれも一朝一夕にできることではなく、負荷のかかることではありますが、他業界の中小企業のお手本となるべき業界ですので、よい取り組みは積極的に取り入れて実践し、他業界を先導していくことが、日本経済の成長率に影響を与えるのだろうと感じました。
使命感を感じて、取り組んでいきたいと思います。