アリペイ日本版の影響は大きい。会計事務所は早い準備を!
2018年1月21日
1か月の半分を中国で活動している日本人がこんな質問をしてきました。
「初めて日本に来た中国人は何を買うと思いますか?」
・・・ん? 米か? 化粧品か? 健康食品か?
みんなが答えを待っていると、彼はこう言いました。
「財布なんです。」と。
中国ではスマホ決済がとても進んでおり、どこの店でも何を買うにも、現金は持ち歩く必要がない。だから、財布も持っていないのだとか。
ちょっと悔しいけど、進んでいるようですね。中国は。
中国のスマホ決済サービスは、ご存知の通り、アリババ集団の「アリペイ」とテンセントの「ウィチャットペイ」の2つで市場を二分しています。その片方のアリペイが今春にも日本に上陸してくることが発表されています。
おそらく、日本の企業も黙って見ていないでしょうから、今年はスマホ決済サービスが日本で急速に広がる元年になると私は予想します。
最初は都心部からでしょうが、数年のうちに、日本も中国同様に、財布が要らない状況になるでしょう。
会計事務所に与える影響はどうでしょうか?
現金を使わないでスマホ決済になると、決済データをスマホから会計ソフトに流し込むことで、仕訳を自動化する流れが一層高まると思います。
領収書を見て現金取引の仕訳を手で入力する必要がなくなります。
紛失リスクを許容して、他社に領収書を送って仕訳データ化してもらう必要もなくなれば、手間をかけて領収書をスキャンして仕訳データ化してもらう必要もなくなります。
益々、会計事務所から試算表作成代行業務は消えていきます。
ほぼ自計化されている状態から顧問先にどんな付加価値を提供できるか?あるいは試算表以外のサービスで顧問先からどんな支持を引き出せるか?ピンチと捉えるか、チャンスと捉えるか?
創意工夫をしながら、いろんなトライをすぐにも始める必要がありそうです。
この記事の監修
若山茂樹
株式会社名南経営ソリューションズ取締役
カスタマーサクセスグループ・ゼネラルマネージャー