確定税額をギリギリまで教えない事務所
2014年2月3日
某会計事務所に勤めている若い勤務税理士さんからこんな話を聞きました。
「うちの所長は、ギリギリまで顧問先に決算の確定値を教えないという方針なんです。」と。
気になって、詳しく聞いてみたところ、
彼が今の事務所に入所して間もない頃、所長と同行で顧問先を訪ねた際、顧問先から決算予想額を聞かれたので、概算でお答えしたところ、帰りの車の中で、所長に怒られたそうです。
「もし大幅に予想額が違ったら、信用を無くすだろ!」と。
今勤めている会計事務所は3事務所目らしく、過去に勤務した2事務所では早め早めに決算予想を顧問先に伝えるように言われていたので、真逆のことを言われて驚いたとのことでした。
かつて某業界紙が行ったアンケート調査で「税理士を変えた理由ランキング」のようなものが掲載されたのを思い出しました。「偉そうで質問しにくい。」「質問しないと教えてもらえない。」などのほか、
「ギリギリまで結果(納税額)が出てこない。」というものがあったはず。
これは、早め早めに決算予想を行い、概ねの納税額を知らせて納税資金の準備に慌てさせないようにすることが、税理士事務所に求められているということに他なりません。
確かに、大幅に予想額が違っていたら、問題ですが、そのリスクを回避するために、顧問先のニーズに背を向けてしまうのはもっと問題。予想額が大きくブレないための月次処理体制、チェック体制、予想額算出の体制
を作ることに改善意識を高めた方が健全なのではないかな?と私は感じましたが、どうでしょうか。
この記事の監修
若山茂樹
株式会社名南経営ソリューションズ取締役
カスタマーサクセスグループ・ゼネラルマネージャー