１．免税事業者のインボイス発行事業者申請割合は？

昨年末に、東北に本拠地をもつ某会計事務所の所長先生に聞いてみました。

「先生の顧問先で、免税事業者がインボイス発行事業者に登録申請する割合はどのくらいですか？」
「ああ、ちょっと待って。」

ＭｙＫｏｍｏｎの進捗管理でタイムリーに管理できているそうで、タブレットでササっと見て、すぐに答えが返ってきた。「うん、結局、医者のようなB2C事業以外は、すべて登録申請することになりましたね。」と。

年内に決着をつけるようにスタッフに指示を出していたそう。仕事や遊びで全国に飛び回っている税理士先生ゆえか、管理もスマートでいけてるが、B2C以外の免税事業者が全件課税事業者になる選択をしたとの結果には驚きました。

２．課税事業者になるよう誘導

「え？全件ですか？」とお聞きしたところ、選択に困っている顧問先にはこんな話をしているとのことでした。

「納税額の多少の損得よりも、取引先自体を失うリスクを考えたほうがよくないですか？売上1000万円未満では社会的な価値を認めてもらうのが厳しい時代になったとみたほうがよいかもしれません、この機会に売上倍増を目指しませんか、サポートしますから。」と。

また、彼は続けておっしゃいました。「2023年のキーワードは『経営計画』ですよ！事業拡大に向けて本気になった顧問先を支援するんですよ！」と。なるほど、ポジティブでいいなと感じました。

３．多数派は「様子見」のようだが、変化しつつある

実は、昨年（2022年）11月頃から、同じ質問（免税事業者の適格請求書発行事業者登録申請割合と迷っている免税事業者に対するアドバイス内容）を多くの税理士先生にお聞きしています。

「経過措置があるので（得意先が3年間は8割の仕入れ税額控除が得られるから）、得意先の言動がどうなるか、少し様子を見たら？」とアドバイスしていますという声が圧倒的に多かったという印象です。

しかし、今年に入って前出の税理士先生のような課税事業者化・事業拡大化に誘導するほうがよいという考えが増えてきたように感じます。昨年12月16日に出た自民党大綱で、新たにインボイス発行事業者になった際の納税額を2割に軽減する措置が出たことも１つの要因かもしれません。

参考
R5税制改正大綱
https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204848_1.pdf