コストを押さえた確実な採用事例があった

今回も「人材の採用募集をしても、応募が来ない。」
という課題をお持ちの会計事務所様に向けた事例のご紹介です。

某会計事務所様では、厚労省の「紹介予定派遣を活用した研修・就労支援事業」に参画している派遣事業者から紹介予定派遣で人材を受け入れることで、国からの奨励金を受け取り、コストを押さえた確実な採用に取り組んでいます。

紹介予定派遣とは

紹介予定派遣とは、派遣契約終了後に正社員として採用することを前提にしている人材派遣の形です。

派遣を受け入れる企業は、派遣料金を派遣会社に支払い、働き手は派遣会社から給与を受け取ります。

派遣契約終了時に正社員として採用する際は、年俸の３割程度（派遣会社によって異なる）の紹介手数料を派遣会社に支払うことになります。

紹介予定派遣のメリットは、企業側も働き手も、派遣期間を使ってお互いを確認し合えることです。

紹介予定派遣を活用した研修・就労支援事業とは

厚労省の「紹介予定派遣を活用した研修・就労支援事業」とは、コロナで職を失った人などの就職を支援する国の事業です。

https://www.mhlw.go.jp/content/000972422.pdf

この事業に、パソナ、スタッフサービス、パーソルテンプスタッフなどの派遣事業者が参画しており、前出の会計事務所の場合は、派遣事業者から民間企業の経理で働いていた人（簿記２級取得者）を紹介予定派遣で受け入れ、1日当たり、1,750円×8時間＝14,000円の派遣料を派遣事業者に支払う一方で、国から１日１万円の奨励金を受け取ることができるそうなので、実質コストは1日4,000円となり、確実に労働力を増やす手段として有益だと感じました。

派遣期間終了後に正社員として雇用する場合に支払う紹介手数料も50万円まで国が負担してくれるそうなので、関心のある方は、派遣事業者に問い合わせてみてはいかがでしょうか？

https://temporarytopermanent.jp/index.html

コロナで職を失った人というと、飲食業で働いていた人が多いのかもしれませんが、この事例のように前職が経理の人もいるようなので、動いてみる価値はありそうです。