【2分で読める】
会計事務所の報告書文化／顧問先から訴訟

事例2は「顧問先から訴訟」についてです。

とある兄弟の相続についてのお話です。

この兄弟は二人で遺産を分割することとなりました。会計事務所の担当者が仲介となり、
円満に分割を終えて、その遺産分割の内容を遺産分割協議書にまとめました。
先方には喜んでいただけ、何の問題も無く手続きが完了しました。

ところが、それから15年が経ち突然、弟の方から会計事務所に内容証明が送られてきたのです。

その内容証明には「15年前の遺産分割の内容は無効である」と記載されていました。
遺産分割協議書の作成までの過程において、会計事務所側が行ってきた対応が適切でなかった、というのが先方の主張です。
15年前の記憶を思い出しながら書かれた内容証明でした。

そこで、15年前の報告書を確認しました。
その報告書には、いつ・誰が・どこで・どのような対応をしたかが明記されており、さらに兄弟のサインが書かれていました。
その報告書をコピーして弟に送ったところ、訴訟は取り下げられました。

円満に終わったはずの15年も前の話が、なぜ今になって取り上げられたのでしょうか。

実は、この兄弟はどちらも会社を経営していました。
以前までは景気が良く順調でしたが、ある時から弟の会社が傾いてきました。
そのため、自分よりも兄が多くの遺産を受け取ったことが不満に思えてきたようで、兄から財産を取り返すために会計事務所を訴えてきた、ということです。

円満に終わったといっても、時間の経過とともに今回のケースのように“問題”へと発展することも十分に考えられます。

【今回のポイント】

・報告書に5W1H（いつ・誰が・どこで・どのような対応）を明記していたこと

・報告書に関係者のサインをいただいていること

そのときは円満に事が済んでも、いつ“問題”となりえるかは分かりません。
当時の担当者が5年後、10年後に事務所に在籍しているかもわかりません。
書いた報告書を属人的に管理・保管しておくのではなく、事務所としてしっかり見返せるよう統一的な保管を目指しましょう。

弊社サービス「MyKomon」の業務報告書を使えば、テンプレート機能で必要な項目を書きやすく・読みやすく記載することができます。

また、クラウド保存なので災害にも強く、永久に安心して保存できます。

興味・関心のある方は「こちら」からどうぞ！